荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
紹介のみにしているんですけど、お隣の玉名市さんでは、今年１月に企業立地推進プロジェクトチームが設置されて、７月には半導体の製造過程で発生する排ガスの処理施設などを手がけるカンケンテクノさんという会社、これは立地協定を結んで、新規に約１００名の雇用が計画されてあるということでした。 それでは、この企業誘致と併せて、どうしても避けては通れない工業用地の確保について少しお聞きしたいと思います。
紹介のみにしているんですけど、お隣の玉名市さんでは、今年１月に企業立地推進プロジェクトチームが設置されて、７月には半導体の製造過程で発生する排ガスの処理施設などを手がけるカンケンテクノさんという会社、これは立地協定を結んで、新規に約１００名の雇用が計画されてあるということでした。 それでは、この企業誘致と併せて、どうしても避けては通れない工業用地の確保について少しお聞きしたいと思います。
大牟田リサイクル発電とＪＦＥ、もう一つの会社との、これが協定ですけれども、組合が提出したこの計画量、今の４年後に２万１，０００トンということになっているんですけれども、もしこれと４％以上乖離した場合、例えば、ごみの搬入量が減った場合には、処理委託料の変更について協議するとなっているんですね。
そこで、本市においても総合的な浸水対策を図る必要性から、公共下水道区域で特に被害の多かった市内北西地域３３０．４ヘクタールを対象に、浸水シミュレーションによる浸水対策計画を策定することとし、昨年５月に終了しました測量調査による浸水シミュレーションを基に、公募型プロポーザル方式による公共下水道浸水対策検討業務委託において、株式会社ＮＪＳ熊本出張所を事業者選定し、検討されてきました。
現在も第８波による感染拡大や季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されており、当面は基本的な感染防止対策の継続が必要となりますが、一方で、国内の製薬会社によって開発された飲み薬が承認され、海外からの観光客の増加に伴いますインバウンド需要の回復傾向など、ウィズコロナの中での明るい兆しも徐々にですけれども、広がりつつあります。
次に、議第４９号国民健康保険特別会計関係については，協会けんぽ、健康保険組合や共済組合など、社保加入者の多くは会社等を退職後に国保に加入することになるため、国保の医療費適正化を図る上で、社保加入時の疾病予防や健康管理が非常に重要である。国保だけでなく、社保の保険者とも連携して、市民全体の健康づくりに取り組んでいただきたい。
それと、飲料業者の方、会社にもちょっと足を運ばせていただいて、話を聞かせていただきました。やはり持って帰ってきた中で、３割近くはごみが出ますよと。荒尾市に飲料水を届けていらっしゃる運転手の方にも聞きました。荒尾市の自動販売機は、ほとんどが大牟田市から来ているんですね。コカ・コーラさんなんかは荒尾市じゃなくて。 その運転手さんに聞きました。市役所は今きれいですよ。
この浄水器は、地元ＳＳＰ株式会社から本市に無償で提供されています。頑張っておられる地元企業を応援したい気持ちも合わせてお尋ねします。 また、売店につきましては、本市出身の漫画家江口寿史氏の本など置いてあってもいいのではないかとも思います。 併せて、庁舎は防災拠点であるという観点からも、防災グッズの販売コーナーを設置してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。二つお尋ねします。
職場や会社に迷惑がかかると思ったなどです。標準的な治療法に、体に不足したホルモンを補うことで、症状を緩和させるホルモン補充療法がありますが、適切な診療に結びつかないケースも少なくありません。更年期に詳しい専門家が少ないのも大きな課題でもあります。 今年４月２０日の衆院厚生労働委員会で、公明党の吉田久美子衆議院議員が対策を主張。
エネルギーに関する具体的な取組といたしましては、三井物産など民間２社と連携協定を締結し、両社が本市に設立をいたしました株式会社有明エナジーと連携したエネルギーの地産地消や、公共施設への太陽光発電と蓄電池の設置によるエネルギーの最適利用、学校などにおけます照明のＬＥＤ化などの省エネを推進し、さらには、Ｊ－クレジット制度も活用いたしまして、市役所が使用する全ての電力を再生可能エネルギーで賄います、いわゆる
旧荒尾競馬場スタンド解体工事につきましては、条件付一般競争入札により、契約金額が落札価格に消費税額を加算した３億８，５００万円、契約の相手方としては、熊本市南区野田３丁目１３番１号、前田・橋本建設工事共同企業体、代表者株式会社前田産業、代表取締役木村洋一郎でございます。 概要については、議案資料の９ページをお開き願います。
旧荒尾競馬場スタンド解体工事につきましては、条件付一般競争入札による方法で入札を実施し、契約金額３億８，５００万円で県内事業者と市内事業者の共同企業体であります、熊本市南区野田３丁目１３番１号、前田・橋本建設工事共同企業体、代表者株式会社前田産業、代表取締役木村洋一郎を相手方として契約するものでございます。 議案資料の１ページをお開きください。
民長氏は、昭和38年の生まれで、熊本信愛女学院高等学校を卒業され、現在は、株式会社民長建設取締役として活躍されております。また、楠校区青少年健全育成協議会理事として尽力されております。 これら９人の方々は、いずれも広く社会の実情に通じておられ、人格、識見ともに、人権相談を通して市民の利益を守る人権擁護委員として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。
私も多分、特殊的に東京の羽田空港を降りて、モノレールに乗ったときに荷物を置く場所があるとか、そういったことは難しいかなとは思っていますけれども、今後、そういった方にも利用ができるような方向性も考えていただきながら、また、ループバスがあるということ、安価でスムーズに移動をできる手段があるということを、例えば旅行会社さんであったりとか、旅行をされる方に周知がちゃんといくような形をこれからも取っていただいたいと
空き店舗の現状につきまして、飲食業組合や商店街、不動産管理会社等に意見を伺ったところ、時短要請協力金等の終了により、今後飲食店の廃業が増加するのではないか、また、上層階の空き店舗も増加傾向にあるとの御意見でした。 そこで、７月からの２次募集開始に当たり、空き店舗の現状や関係団体の御意見等を踏まえ、今後の空き店舗解消を促進するために、補助要件の一部見直しをさせていただきたいと考えております。
これも副流煙の一つなのかなと思いつつ、実際に臭いがするということは、有害物質を私も吸っているということになるのかなと思いまして、それでいくと、この副流煙というのは、がん対策というところで一つはシャットアウトというか、していくべきところなのかなと思いましたので、これは本当に要望ではあるんですが、今後特に例えば市内中心部の大がかりな分煙施設というよりかは、例えば住宅街にあるコンビニとか、また中小企業さんの会社
施設は昭和62年４月、現在の指定管理者は株式会社パブリックビジネスジャパン、株式会社健康舎で構成いたします森林学習館管理運営共同体でございます。 次に、３、指定管理者の主な業務でございますが、施設の使用許可をはじめ記載のとおりでございます。 次に、４、債務負担の内訳でございます。指定期間は令和５年４月〜令和７年３月までの２年間、限度額940万円でございます。
◆緒方夕佳 委員 では、有名なＥＣサイト複数ありますけれども、受けた会社が、自分のところのサイトの使い方を教えて、そこで販売するということが学べる事業だということなんですが、まずＥＣサイトを利用する、インターネットで販売するという経験を積むということはいいと思うんですが、やはりそういう未経験の方が１つのところに慣れると、そこだけを使うということも考えられます。
この委託導入がされた場合、職員は指揮命令系統が異なり、直接指示することができない受託会社の社員と連携を取りながら業務を遂行しなければならず、職員の仕事の仕方が大きく変わることになります。管理業務委託の導入事例は全国でも大変少なく、検証もできていないこともあって、県内をはじめ、ほとんどの自治体が導入していない理由がそこにあるのではないでしょうか。
幾つか今、先進事例も御紹介いただきましたけれども、企業誘致の面でも、本市に誘致している企業の中で、例えば、コールセンター業務をやられている会社がございますが、１００人近くそこで働いていらっしゃいますけれども、大半が女性でいらっしゃいます。
民長氏は、昭和38年の生まれで、熊本信愛女学院高等学校を卒業され、現在は、株式会社民長建設取締役として活躍されております。また、楠校区青少年健全育成協議会理事として尽力されております。 これら９名の方々は、いずれも広く社会の実情に通じておられ、人格、識見ともに、人権相談を通して市民の利益を守る人権擁護委員として適任であると考えております。 説明は以上でございます。